日本では団塊の世代から団塊ジュニアの世代へ財産が、相続される状況が起こってきています。そうした環境から、相続税対策としてマンションの建築を行う人が増えている状況があります。その結果、マンションの施工から管理、仲介まで一貫して行っている会社の株は、年初から堅調な傾向が出ています。さらに今年の１月末にはマイナス金利の導入が決まったことで、マンションの賃貸運営を始める人がますます増えるとの観測があります。マイナス金利になると不動産運営のためのローン金利が低くなり、住宅ローンを組みやすくなる環境が出てくるからです。したがって、今後はマンションの施工などの請け負いは、しばらく高水準を保ったままになることが期待されます。国では相続税対策としてのタワーマンションの購入については、規制を強化していくことが決まっています。そのため、これからはタワーマンションではない不動産への投資が、増えていく可能性があります。また、日本では今後は社会保障などの不安が残っているために、マンションを建設後に賃貸運営も始める人が多くなると考えます。そのため、今後もマンションの施工から管理まで手掛ける会社の株は、上昇トレンドが続く可能性が出ています。これからの金融政策においては、マイナス金利の拡大の選択肢が残されていることから、さらに不動産市場に資金が流入してくることが起こり得ます。多くの人が不動産運営に乗り出すようになると、不動産には差別化がないと入居率が上がらない場合が予想されます。そのため、現在では物件の下層階に介護施設を設けた不動産を販売するところが出ています。高齢者向けの物件にすることで、安定的な入居を確保することが可能となってきます。
年初から株価が好調なマンション賃貸の請負会社は株の落とし穴にハマるなで公開された投稿です。
